『子どもの権利とスポーツの原則』発表イベントは11月20日の午後、場所は東京都港区にあるユニセフハウスで行われ、イベントの冒頭では鈴木大地スポーツ庁長官から「スポーツの価値がすべての子どもに行き届くことを祈念する」という祝辞が述べられた。その後、早水研日本ユニセフ協会専務理事、スバジニ・ジャヤセカランユニセフ本部マネージャーによって原則作成の経緯と概要の説明があったが、まずはそれを紹介したい。


2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけとして、スポーツにおける子どもの権利を日本から発信したいという理念から約1年間で作成されたのが今回発表された原則である。そして本原則における「子ども」とはあらゆる形でスポーツに参加する18歳未満の者と定義づけられており、スポーツ選手になることを願う子ども、レジャーやレクリエーション、体力づくり等の目的でスポーツをする子どもも含まれている。そして本原則は10項目から成り立っており、4つの対象に分けられている。

■スポーツ団体とスポーツに関わる教育機関、スポーツ指導者に期待されること（6項目）
１．子どもの権利の尊重と推進にコミットする
２．スポーツを通じた子どものバランスのとれた成長に配慮する
３．子どもをスポーツに関係したリスクから保護する
４．子どもの健康を守る
５．子どもの権利を守るためのガバナンス体制を整備する
６．子どもに関わるおとなの理解とエンゲージメント（対話）を推進する

■スポーツ団体等を支援する企業・組織に期待されること（2項目）
７．スポーツ団体等への支援の意思決定において、子どもの権利を組み込む
８．支援先のスポーツ団体等に対して働きかけを行う

■成人アスリートに期待されること（1項目）
９．関係者への働きかけと対話を行う

■子どもの保護者に期待されること
10．スポーツを通じた子どもの健全な成長をサポートする



日本国内では日大アメリカンフットボール部の反則タックル問題、女子体操協会のパワハラ問題、そして直近でも高校野球の現場における体罰が明るみに出るなど、スポーツの現場での不祥事は後を絶たない。また海外でもアメリカの体操連盟のドクターによる女子選手への性的虐待は大きなニュースとなった。原因は一つではないが、世界的に見ても子どものスポーツ環境が健全であるとは言えないのが現状である。そんな現状を変えるべく出来上がったのが今回の原則だが、概要の説明の後にはプロ野球界から筒香嘉智（DeNA）、サッカー界から長谷部誠（ブンデスリーガ・フランクフルト）の現役の二人のトップ選手からのビデオメッセージが紹介され、ともに一人でも多くの子どもがスポーツを楽しめる環境を作ると力強い言葉とともに、第1部の発表会が終了となった。